米下院で「抑止法」が可決 中共からの米大学への影響を断絶
米下院は27日、超党派の支持を受け「抑止法」（Deterrent Act）を可決した。この法案により、アメリカの大学が外国からの寄付を報告する際の基準額が25万ドルから5万ドルに引き下げられた。特に、中国、ロシア、イランなどの12の「注目国」からの資金は報告が義務付けられ、これらの国との協力が禁止される。
「抑止法」の目的は、敵対国がアメリカの大学で影響力を拡大し、プロパガンダを広めたり研究成果を盗んだりすることから学生を保護することだ。特に、中共政府からの影響を防ぐことが重視されている。アメリカ国内の孔子学院は100以上から5つに減少しているが、教育機関との協力関係は依然として国家安全保障への懸念を引き起こしている。
連邦下院議員バージニア・フォックス氏は「中国共産党（中共）がこれらの機関に資金を提供する際、それは無償ではないことを私たちは知っている。これにより、機密性の高い国家安全保障情報を取得したり、中共に対する見方を学生に影響させる恐れがある」と述べた。
関連記事
米中のAI競争が、モデル性能や計算能力から軍事・宇宙分野へ広がっている。半導体、電力、人型ロボット、自律システムを巡る両国の強みと弱み、AI軍備競争の次の主戦場を専門家が分析する
今後数十年、世界の移民の出身地として存在感を増すのはサハラ以南アフリカか。豪人口統計学者が指摘。人口減少に直面する欧州や東アジアで、技能移民をめぐる獲得競争が激しくなる可能性も
米メタの元幹部が法廷で証言。「利用者の安全より利益を優先してきた」13歳未満の子供が利用していることを把握しながら、対策に明確な目標を設けていなかったと指摘。ザッカーバーグ氏への厳しい批判も飛び出した
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95％に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。