中共党首が外資企業幹部と会談も 「信頼回復は困難」=専門家

米中間の貿易戦争が始まり、中国経済の成長が鈍化する中、中国共産党(中共)党首の習近平は3月28日、首都・北京で40人以上の多国籍企業幹部と会談を行った。この1週間、中国では「ボアオ・アジア・フォーラム」や「中関村フォーラム」が開催され、外資の信頼を回復できるかどうかが注目されている。

3月28日、習近平は北京でフェデックス、メルセデス・ベンツ、トヨタ、サムスンなどの多国籍企業の幹部と会談し、「対外開放は中国の基本国策である」と強調した。また、中国を「理想的で安全な投資先」と位置づけ、外資の投資を促した。

しかし、専門家は習近平が「開放と平等」を強調しても、多国籍企業が中国から撤退する現状を変えるのは困難だと指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった
4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
中国で28日間上映して観客3人という映画(国産ホラー映画)が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル
中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみられている