自民森山幹事長 消費税減税に慎重姿勢 輸出還付金の現状も浮き彫りに
自民党の森山裕幹事長は1日の記者会見で、物価高対策として野党が提案する消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。森山氏は、「食料品やエネルギー価格の高騰を受け、低所得世帯への給付やガソリン価格の激変緩和など、地域の実情に応じた対応に取り組んでいきたい」と述べ、現行政策を軸とした物価高対策を進める考えを示した。
一方で、消費税収入の使途について議論が広がる中、輸出還付金制度の実態も注目されている。輸出還付金とは、輸出取引に適用される「ゼロ税率」に基づき、輸出企業が国内で支払った消費税分を還付する仕組みである。この制度により、日本の輸出大企業は毎年巨額の還付金を受け取っている。
例えば、2022年度にはトヨタ自動車など輸出大企業上位20社に対して約1.9兆円が還付されたことが明らかになっている。また、消費税収全体の約25％に相当する約6兆6千億円が輸出企業への還付金として支払われており、この額は国庫に入らない構造となっている。
関連記事
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。
WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。