ETCシステム障害 復旧の見通し立たず 中日本高速道路管内で混乱続く
中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の管内で発生しているETCシステム障害は、発生から1日以上が経過した4月7日現在も復旧の見通しが立っていない。東名高速道路や中央自動車道、新東名高速道路など、関東から東海地方にまたがる8都県で影響が続いており、利用者に大きな影響を及ぼしている。
この障害は4月6日午前0時30分ごろに発生した。NEXCO中日本によると、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、岐阜、愛知、三重の8都県にある106か所の料金所でETC専用レーンが利用できなくなっている。ETCレーンでは開閉バーが正常に作動せず、安全確保のためバーを上げたままの状態で運用されている。
また、一部のスマートインターチェンジでは閉鎖措置が取られた。これにより、ETCを利用する車両は出口でそのまま通過するよう指示されており、通行料金は後日精算する形となっている。
関連記事
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足