中共政権　米の50％追加関税に一切譲らず

トランプ米大統領が、報復関税を撤回しなければ、輸入品に対して、追加で50％の関税を課すと警告したことを受け、4月8日、中国共産党（中共）政府は、強く反発した。

中共商務部は、「トランプ氏が追加関税を実行すれば、それは重大な誤りとなる」述べ、「国家の利益を守るため最後まで戦う」と強い姿勢を示した。

今回の対立は、トランプ氏が4月2日に発表した対中報復関税措置に端を発するもので、これに対し中共は、アメリカからの輸入品に対して34％の報復関税を課していた。この発表により、アメリカ側の関税は、総計で54％に引き上げられている。

米中首脳会談をめぐり、米中の発表内容に大きなズレがあった。中共側は台湾問題を強調した一方、米側は中東・貿易に重点を置いた。専門家は、中共が台湾問題を利用して世論戦を仕掛けていると分析し、会談の背後にある米中の駆け引きを指摘

イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中

米ルビオ国務長官は、21世紀の核兵器制限協定には中国を含める必要があると明言した。また、米中関係は戦略面では安定しているとの認識も示した