中共政権　米の50％追加関税に一切譲らず

トランプ米大統領が、報復関税を撤回しなければ、輸入品に対して、追加で50％の関税を課すと警告したことを受け、4月8日、中国共産党（中共）政府は、強く反発した。

中共商務部は、「トランプ氏が追加関税を実行すれば、それは重大な誤りとなる」述べ、「国家の利益を守るため最後まで戦う」と強い姿勢を示した。

今回の対立は、トランプ氏が4月2日に発表した対中報復関税措置に端を発するもので、これに対し中共は、アメリカからの輸入品に対して34％の報復関税を課していた。この発表により、アメリカ側の関税は、総計で54％に引き上げられている。

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する

トランプ米大統領と習近平が会談し、米中は貿易をめぐる「休戦」を2か月延長した。一方、台湾、AI、レアアースなどをめぐる立場の隔たりは埋まらず、協議は持ち越された

トランプ大統領が習近平を招いたホワイトハウス晩餐会に、米IT大手の首脳は集結した一方、中国企業トップはほぼ姿を見せなかった。対中規制、投資対話の停滞、中国当局の出国管理強化などが背景にあると専門家は分析する

ワシントンで予定される米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平を空港で出迎える異例の儀礼が報じられた。具体的合意より演出が焦点となる一方、台湾やAIなどの対立は残る

トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている