2024年度「コンプライアンス違反」倒産が過去最多を更新

2024年度における「コンプライアンス違反」による企業倒産が、過去最多の317件に達した。これは前年の234件から約1.3倍増加しており、初めて300件を超える結果となった。東京商工リサーチ（TSR）の調査によれば、倒産全体に占める割合も3％を超え、企業の法令遵守や社会的責任が改めて問われる状況となっている。

コロナ禍以前の2017年度には211件だった「コンプライアンス違反」倒産は、コロナ禍中の資金繰り支援策によって一時的に低水準で推移していた。2020年度には93件、2021年度は107件、2022年度も116件と100件前後で安定していた。しかし、コロナ禍が収束し支援策が終了・縮小された2023年度には234件と急増。この流れを引き継ぎ、2024年度にはさらに増加し317件に達した。

2024年度の「コンプライアンス違反」倒産の内訳を見ると、「税金関連」が最多で172件（前年比38.7％増）を占めた。公租公課の滞納に対する徴収強化が背景にあるとされる。また、「不正受給」が42件（同75.0％増）、「粉飾決算」が21件（同10.5％増）と、それぞれ大幅な増加が見られた。これらの違反行為は、企業経営の透明性や倫理観が問われる事例として注目されている。