新駐日大使ジョージ・グラス氏 金融・不動産分野での経験有する 第一次トランプ政権にはポルトガル大使務める
アメリカ合衆国上院は、4月8日に66対32の票で任命案を可決し、オレゴン州出身の実業家ジョージ・グラス氏を駐日大使に就任することを正式に確認した。
グラス氏は、金融と不動産の分野での経験を持ち、第1次トランプ政権時にはポルトガル大使を務めた。再び外交の重要な役職に就くことになり、同氏が、中国共産党(中共)に対して強硬な姿勢を維持し、日米間の経済と安全保障の深い協力を推進するだろうと広く期待される。
ポルトガル大使としての任期中、グラス氏は、中共の経済的浸透について何度も警告を発し、特に中国企業が電気通信や戦略的インフラに関与することに懸念を示した。彼は、ポルトガル政府が重要産業に、中国資本の参加を許可することを公然と批判し、その行為が国家安全保障を脅かす可能性があると警告した。
関連記事
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
米AI企業Anthropicは、中国IT大手アリババが不正アカウントを使い、Claudeの中核機能を大規模に取得していたと主張
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。