新駐日大使ジョージ・グラス氏 金融・不動産分野での経験有する 第一次トランプ政権にはポルトガル大使務める
アメリカ合衆国上院は、4月8日に66対32の票で任命案を可決し、オレゴン州出身の実業家ジョージ・グラス氏を駐日大使に就任することを正式に確認した。
グラス氏は、金融と不動産の分野での経験を持ち、第1次トランプ政権時にはポルトガル大使を務めた。再び外交の重要な役職に就くことになり、同氏が、中国共産党(中共)に対して強硬な姿勢を維持し、日米間の経済と安全保障の深い協力を推進するだろうと広く期待される。
ポルトガル大使としての任期中、グラス氏は、中共の経済的浸透について何度も警告を発し、特に中国企業が電気通信や戦略的インフラに関与することに懸念を示した。彼は、ポルトガル政府が重要産業に、中国資本の参加を許可することを公然と批判し、その行為が国家安全保障を脅かす可能性があると警告した。
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う