ホワイトハウス国家経済会議議長ケビン・ハセット氏は、世界各国から関税交渉の要請が殺到し、アメリカ政府が多方面での対応に追われている現状を説明した。写真は2025年3月7日、ホワイトハウス前で記者団に応じるハセット氏の姿である。(Anna Moneymaker/Getty Images)

トランプ政権 日本を関税交渉で優先

トランプ大統領は、日本と韓国を関税交渉の最優先対象に位置づけた。経済的利益と安全保障を重視する戦略が各方面の関心を集めている。

ホワイトハウス国家経済会議議長ケビン・ハセット氏は4月8日、トランプ大統領が関税政策に関する協定条件を自ら決定していると明言した。

この日のFOXニュースのインタビューにおいて、ハセット氏は「我々は膨大な交渉要請を処理しており、後方支援の体制から見ても極めて困難な状況にある。今朝は各国との会談の順序を整理していた」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している