インド商工業相「中国の不公正な貿易が世界経済の混乱を招いている」
トランプ米大統領の関税政策や地政学的な緊張の影響で、世界の金融・貿易情勢が不安定になる中、インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党(中共)による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
同氏はムンバイでの演説で、「中国が2000年代初頭にWTOに加盟した際、国際社会は中国がより透明で公正な経済運営を行い、世界と協調すると期待していたが、実際はそうならなかった」と述べた。
ゴヤル氏によれば、中共は長年にわたり、製品を不当に安く売るダンピング、過剰な補助金の投入、外国企業への技術移転の強要、不適切な労働環境など、数々の不公正な手法を用いてきた。こうした政策によって、中国は過去25〜30年で急速に経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国にまで成長したという。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ