トランプ関税145％で中国各地の工場「休業ラッシュ」拡大中【動画あり】

トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。

トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％にした。一方、報復措置として中国共産党（中共）政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表した。

トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。

中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている

中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も

「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた

中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ

中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告