突然の強制休暇によりもぬけの殻となった中国の工場内の様子。(スクリーンショット)
中共の報復により貿易戦争が激化 中国製造業に壊滅的打撃

トランプ関税145%で中国各地の工場「休業ラッシュ」拡大中【動画あり】

トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。

トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20%と合わせて145%にした。一方、報復措置として中国共産党(中共)政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125%に引き上げると発表した。

トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。

▶ 続きを読む
関連記事
米CIAは先日、中国語動画で中国市民や中共関係者を対象に人材募集を展開。動画は、短期間で数千万回の再生を記録した。
台湾海峡情勢への影響が注目される中、1月28日の国台弁記者会見で台湾メディアが張又俠の失脚に言及した。中共側報道官は、うつむいて資料を何度もめくりながら応答し、張又俠の名前を避け続けた
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
張又俠が習近平に宛てて書いたとされる秘密書簡が、ネット上で急速に拡散。書簡の内容は体制内部の実情と一致しているものの、必ずしも張又俠本人が書いたとは限らず、中共内部の権力闘争が激化した中で生まれたものと見る向きが強い
正義なき中国。元公安局副局長ですら、公式ルートではなくネットで実名告発に出た。内部の人間さえ守られない社会で、庶民はどこに正義を求めればいいのか