トランプ関税145％で中国各地の工場「休業ラッシュ」拡大中【動画あり】

トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。

トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％にした。一方、報復措置として中国共産党（中共）政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表した。

トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。

絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している

台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという

患者が医療費を払わなければ、医師の給料から天引き！中国の病院で導入された制度に批判殺到。退職を申し出る医師も

中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン（黄楽）が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた