2日、ミャンマー中部で発生した大地震から5日後、マンダレーとサガイン県を結ぶミョーパット通り沿いの地割れを通り過ぎるドライバーたち。Sai Aung Main/AFP via Getty Images

ミャンマー地震で中共が密かに影響力を拡大

ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党が静かに影響力を強めていた。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の世界拡大戦略を推し進めているのだ。

3月28日、マグニチュード7.7の壊滅的な地震がミャンマー中部を襲い、3600人以上が死亡、さらに数千人が負傷、家を失い、瓦礫の下に埋もれた。

北京が支援する軍事政権は、最も被害の大きかった地域の多くに、救助隊や物資を送ることすらせず、それどころか、中国共産党(中共)製の航空機や無人偵察機を使って民間人を空爆する残忍な空爆作戦を再開した。

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9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
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