政府 2030年に向けた食と農業の野心的な目標を掲げるも 課題山積
政府は11日、今後5年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。異常気象や国際情勢の悪化などによる輸入途絶に備え、国内の安定供給体制の強化と食料自給力の向上を柱とする。コメ輸出を2030年までに8倍に増やすなど、意欲的な数値目標を示す一方、農業の構造的課題をどう乗り越えるかが問われる。
計画案では食品メーカーや外食チェーンの海外収益を1.8倍の3兆円、農林水産物・食品の輸出額を3.3倍の5兆円に拡大。さらに、食料自給率38%を45%に引き上げる。これらは、少子高齢化で縮小する国内市場を補い、海外需要を取り込んで農業を強化する戦略だ。しかし、野心的な数値の裏には乗り越えるべき課題が山積している。
2024年の訪日客は約3500万人と推定されるが、食関連消費を4.5兆円に増やすには、観光客の大幅な増加か1人当たりの支出アップが欠かせない。地方の飲食店や観光資源を活用し、ハラルやビーガンなど多様な食ニーズに応える必要がある。
関連記事
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。