WHO パンデミック条約の条文案で大筋合意
世界保健機関（WHO）加盟国は将来のパンデミックに備えるための国際条約「パンデミック条約」の条文案について、加盟国間で大筋合意に達した。条約は、来月開かれる第78回世界保健総会での正式採択を目指している。
条約は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界的影響を踏まえ、今後の感染症拡大に対し国際社会が迅速かつ協調して対応するための枠組みを整備することが目的だ。条文案は、4月7～11日にかけてスイス・ジュネーブで開催された政府間交渉会合でまとめられた。
パンデミック条約は、「予防」「準備」「対応」の3本柱を中心に構成されており、感染症が動物から人間へと拡大するリスクを低減する「ワンヘルスアプローチ」が盛り込まれた。この考え方は、人間、動物、環境の健康を一体として捉え、包括的な対策を推進するものだ。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている