(shutterstock)

突然怪しいSMSが携帯に 日本の都市部で偽基地局詐欺の被害が拡大

東京や大阪などの都市部において、偽基地局を用いた携帯電話詐欺が急増している。フィッシングSMSや個人情報漏洩の被害も広がっており、早急な対策が必要な状況である。

4月には、東京・大阪・京都など全国の都市部で「偽の携帯電話基地局(偽基地局)」が出現し、社会問題として注目を集めている。偽基地局とは、正規の携帯電話基地局を偽装した装置であり、「IMSIキャッチャー(携帯電話の通信を傍受し、携帯電話ユーザーの位置情報を追跡するために使用される電話盗聴装置)」とも呼ばれる。これにより、周囲のスマートフォンや携帯電話が本物の基地局と誤認して接続し、さまざまな被害が発生している。

被害の代表例として、偽基地局を介してフィッシング詐欺目的のSMS(ショートメッセージ)が強制的に送信されるケースが多い。特に「クレジットカードが使えなくなった」といった偽の通知文と共に、特定のURLへのアクセスを促す内容が多く、アクセス後に個人情報を窃取される危険がある。

▶ 続きを読む
関連記事
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる