2025年4月2日、横浜の大黒埠頭で新車両が駐車している。日本では、全雇用の10%が自動車産業に関連しており、アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本からの輸入を含む車両や自動車部品に対して追加の25%の関税を課す準備を進めているため、日本はその影響に備えている。 (Photo by Philip FONG / AFP)

日本の3月の輸出は3.9%増加 6か月連続の成長

財務省が17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8478億円(約692億ドル)に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6か月連続での増加を達成した。

その中で、アメリカ向けの輸出は前年同月比で3.1%増加し、電子部品は35.8%増、医薬品は29.7%増、車両は4.1%のわずかな増加を見せた。一方、中国向けの輸出は4.8%減少した。

アメリカのトランプ大統領は今月初めに、輸入車両とトラックに25%の関税を課すと発表し、すべての日本製品に対して最大24%の関税を課すとした。その後、90日間の猶予と10%の税率に調整されたが、日本の輸出には依然として大きな圧力をかけている。

▶ 続きを読む
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした