トランプ政権　中国船舶に高額な港湾使用料を導入　アメリカの造船業を復活させる意向

4月17日、アメリカ通商代表部（USTR）は、中国が建造・運営する商業船舶に対し、高額な港湾使用料を課す方針を打ち出し、さらに非アメリカ製の自動車運搬船およびLNG輸出船の利用についても段階的な制限を導入することを明らかにした。本措置は、トランプ政権が国内産業の競争力強化とアメリカ造船業の再生を図る一環であり、中国共産党の不公正な貿易慣行に対抗する戦略的手段と位置付けられたと言う。

アメリカ通商代表部は、約1年にわたる調査を経て、中国共産党政権が補助金政策や産業統制を通じて海運・物流・造船分野において主導権を掌握し、アメリカの商業的利益および市場競争力に、深刻な影響を与えているとの結論に至った。中国は現在、世界の商業船隊の約5分の1を保有し、世界の商業造船能力の53％を占有しており、その規模は、他国の合計を凌駕していた。

トランプ政権は、この状況を「供給網の安全保障上のリスク」と見なし、アメリカ国内の造船業を再強化し、雇用を創出する政策として、本措置を実施した。