日本国内の白物家電出荷額 2年ぶり増加 エアコンは猛暑で好調
日本電機工業会（JEMA）が、21日に発表した2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4％増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。品目ごとの動向には明暗が分かれ、気候や消費動向の影響が色濃く表れた。
節電志向や省スペース化の進展により、一部製品では、買い替え需要が堅調だった。一方で、物価高や消費の慎重化が影響し、台数ベースでは横ばいもしくは減少傾向となった。
エアコンの出荷台数は、941万4千台と、前年比7.3％増。記録的な猛暑が市場全体を押し上げたとみられる。一方、冷蔵庫は数量・金額ともに大きく減少。洗濯機も微減にとどまった。買い替えサイクルの長期化や高価格帯モデルへの移行が、背景にあると考えられた。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。