日本国内の白物家電出荷額　2年ぶり増加　エアコンは猛暑で好調

日本電機工業会（JEMA）が、21日に発表した2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4％増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。品目ごとの動向には明暗が分かれ、気候や消費動向の影響が色濃く表れた。

節電志向や省スペース化の進展により、一部製品では、買い替え需要が堅調だった。一方で、物価高や消費の慎重化が影響し、台数ベースでは横ばいもしくは減少傾向となった。

エアコンの出荷台数は、941万4千台と、前年比7.3％増。記録的な猛暑が市場全体を押し上げたとみられる。一方、冷蔵庫は数量・金額ともに大きく減少。洗濯機も微減にとどまった。買い替えサイクルの長期化や高価格帯モデルへの移行が、背景にあると考えられた。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。