一時1ドル=139円台 トランプ大統領のFRB利下げ要求で円高進行
22日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=139円台まで上昇し、昨年9月以来およそ7か月ぶりの円高・ドル安水準となった。背景には、アメリカのトランプ大統領が連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対し、早期の利下げを改めて強く要求したことがある。トランプ大統領は21日、自身のSNSで「多くの人が予防的な利下げを求めている。エネルギーや食品の価格が下がり、実質的にインフレは存在しない」と主張し、FRBに対して即時の利下げを求めた。また、パウエル議長を「ミスター・遅すぎる人」と批判し、利下げに慎重な姿勢を繰り返し非難した。
この発言を受けて、市場ではFRBの金融政策運営の独立性が脅かされるのではないかという懸念が強まり、ドルを売り円を買う動きが一段と加速した。午後2時30分ごろには円が一時139円台後半まで値上がりし、1か月で11円以上動いた形となった。ドルは円に対してだけでなく、他の主要通貨に対しても下落し、ドル安が広がった。
市場関係者は、24日に予定されている日米財務相会談で、円安・ドル高の是正が議題となる可能性があるとの見方を示しており、この点も円高要因として意識されている。また、トランプ政権の関税政策によるアメリカ経済への悪影響や、中央銀行の独立性が損なわれることへの警戒感も、ドル売りの背景にある。
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート