トランプ大統領　米中関税戦争で強硬姿勢　合意なければ独自協定策定へ

トランプ大統領は4月22日、米中間の関税戦争と貿易交渉に関して、「米中は協議に至る必要がある。北京が合意に応じない場合、アメリカは独自に協定を策定する」と明言した。また、合意が成立した場合には、中国に対する関税を大幅に引き下げる方針を示したが、関税を完全に撤廃する意向は示していない。

この発言は、ホワイトハウスのオーバルオフィスにおいて、新任のポール・アトキンス証券取引委員会委員長の就任宣誓式に臨んだ際、記者団に向けて行われた。トランプ大統領は「中国との交渉は順調に進展している。なぜなら、各国はアメリカ市場に関与したいと望んでいるからである」と語り、今後予定されている中国代表団との会談も「非常に友好的なものになる」との見通しを示した。さらに、「北京は高額関税を回避するために合意に至るほかない」との認識を示した。

トランプ大統領は、「中国は最終的に合意に至るべきである。我々は中国が交渉に参加することを期待しているが、他国も同様に合意に至る必要がある。中国が応じない場合、アメリカは独自に協定を策定する」と断言した。加えて、「我々には協定を作成する立場と能力がある。ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、私自身、そしてその他の関係者が責任を持って協定を策定する。すべての関係者にとって公平であり、迅速な完了を目指す」と語った。