中国企業株　米国市場での取引禁止がもたらす影響

米中貿易摩擦の激化を背景に、中国企業の株式がアメリカ市場で取引禁止となる問題が現実味を帯びてきた。とりわけトランプ大統領の再登場や、スコット・ベッセント財務長官の発言を受けて、ウォール街が次なる米中対立の主戦場となる可能性が高まっている。

トランプ大統領は一期目の任期中、中国企業の株式を米国証券取引所から上場廃止（デリスティング）する措置を検討した。最終的には一部中国企業への投資を禁じる大統領令にとどまったが、再び強硬策に踏み切る可能性は十分に存在する。ベッセント財務長官も「すべての中国企業株をアメリカ市場から排除する可能性がある」と発言し、市場の警戒感を一層強めている。

中国企業の株式が米国市場で取引停止となった場合、まず上場廃止が現実となる。これは株式が証券取引所の取扱対象から除外され、投資家がその市場での売買を行えなくなることを意味する。2020年に制定された「外国企業説明責任法（HFCAA）」は、アメリカの監督当局による3年連続の監査が不可能な外国企業に対し、米国証券取引委員会（SEC）が上場廃止の判断を下す権限を与えている。中国共産党政府は監査資料の国外持ち出しに厳しい制限を課しており、それにより一部中国企業はすでに自主的に米市場から撤退する判断を下している。