不法滞在やテロ目的の入国防ぐ 入国前審査導入前倒しへ
4月23日の衆議院法務委員会で、鈴木馨祐法務相は、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者向けに、渡航前にオンラインで入国審査を行う「日本版エスタ（J-ESTA）」を2028年度に導入する方針を表明した。当初は、2030年度の運用開始を予定していたが、急増する訪日外国人旅行者に対応するため、2年前倒しすると言う。
対象は、ビザ免除協定を結ぶ70か国の短期滞在外国人（観光、商用など）。アメリカのESTAと同様、渡航者は渡航前にオンラインで個人情報や渡航目的を申請。不法滞在やテロなどのリスクがあると判断された場合、渡航認証が発行されず、正規ビザの取得が必要となる。
法務省によると、2024年1月1日時点の不法残留者数は4万9801人で、うち査証免除国出身者が2万8千人以上を占める。J-ESTAの導入により、不法滞在やテロ目的の入国を防止し、入国審査の効率化を図る。
関連記事
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。