英政府 低価格輸入品免税見直し 国内産業保護を強化
イギリス政府は4月23日、135ポンド以下の商品に適用される低価格輸入品の免税制度を見直し、不公平な貿易慣行に対する対応を強化する方針を発表した。この動きは、中国系ECプラットフォームによる低価格商品流入がイギリス内の小売業者に与える影響への対策とみられている。
4月23日、イギリスのレイチェル・リーブス財務大臣は、低価格輸入品に適用される関税優遇制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。現行制度では135ポンド以下の商品に関税は課されないため、TemuやSheinの低価格商品が大量にイギリス市場に流入し、国内小売業者を圧迫しているとの恐れがある。
リーブス氏は声明で、「本日発表する政策は、イギリス企業と国際的な輸出業者が公平な条件の下で競争し、持続可能な経済成長を推進するためのものだ」と述べた。また、イギリス貿易救済局（TRA）では、不公平な貿易行為に対処するための監視と調査を強化する計画を明らかにしている。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている