米価高騰　先物取引が影響か　中小業者に影響　一方で一部投資家に利益も

2024年8月、大阪市の堂島取引所で、コメの価格に連動する指数先物「堂島コメ平均」の本格的な取引が始まった。政府は、この制度を、農家の収入安定や価格の透明性向上を目的として導入を認可した。しかし2025年春現在、米価は大幅な上昇傾向を示しており、中小の米穀店や飲食店の経営に悪影響が及び、一方で、一部の投資家や大手流通業者がこの状況を利益に変えているとの報道もあった。

農林水産省と経済産業省は、2024年6月、堂島取引所からの申請を認可し、同年8月13日から「堂島コメ平均」の取引が開始された。この指数先物は、農林水産省が毎月公表する相対取引契約の平均価格を基に算出されており、現物価格の指標としての役割も期待された。

農林水産省「米に関する統計」では、取引開始当初の2025年2月物は、60キロあたり1万8060円の終値で、取引上限価格に到達した。この価格水準は、農水省の2023年産コメの平均相対価格（約1万5千円／60キロ）を大きく上回っており、高値圏での推移が続いた。