トランプ関税が中共を痛撃 中国の一部商品には最大245%の関税
米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中国共産党（中共）に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税を課している。
中共中央港澳弁公室の主任シャ・バオロンは最近「米国は我々の税金が欲しいのではなく、我々の命が欲しいのだ」と公に述べた。
ワシントン情報戦略研究所の経済学者、李恒青氏は「彼は恐怖を抱いている。貿易戦争が中共の統治に大きな圧力をかけているからだ。現在、経済全体の下振れ問題は深刻で、すでに危機的状況にあり、嵐はいつ降りかかってもおかしくない」と語っている。
関連記事
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った