中国市場の逆風下　野村中国合弁　新戦略で反転狙う

野村ホールディングス（HD）の中国合弁証券会社野村東方国際証券は、2024年12月期の純損失が1億2870万元となり、前年の1億8450万元から約30％縮小した。2019年末の設立以来、赤字が続いているが、損失縮小の傾向が続いている。

同社は当初、中国の急増する富裕層を対象としたウェルスマネジメント（資産運用支援）事業の拡大を目指していた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックや中国経済の減速により計画は頓挫した。現在は、リサーチやトレーディングを中心とした事業モデルへの転換を加速させている。

この戦略転換に伴い、野村HDは過去2年間でウェルスマネジメント部門の人員を約3分の2削減。自社トレーディングによる安定的な収益基盤の構築に注力している。さらに、市場分析やデータ提供を強化し、機関投資家向けのリサーチサービスを拡充する動きも見られる。

日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。

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日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している

中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される

片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。