KDDIとNEC 国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指し協業へ
KDDI株式会社と日本電気株式会社(NEC)は2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、専門人材数およびそれを基盤とした売上規模で国内最大となるサイバーセキュリティ事業の構築を目指す方針だ。
この協業は、近年増加し巧妙化するサイバー攻撃から日本企業や政府機関を守るため、純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、より強固な防御力を提供することを目的としている。背景には、地政学リスクの高まりや、ランサムウェアなどによる情報漏洩・業務停止といった被害の深刻化がある。こうした状況を受け、経済安全保障推進法の成立により、インフラ事業者や民間企業にもサイバー攻撃への備えが強く求められていることが挙げられる。
両社はそれぞれ、KDDIのAI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」、NECの価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を活用し、協業による純国産セキュリティ基盤を法人や政府機関向けに提供する計画だ。この基盤は、重要な情報資産やインフラ、さらに海外拠点も含めてサイバー脅威から守り、安全な事業展開を支援することを目指している。
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ