FRB金利据え置き インフレと失業率上昇リスクを警戒 トランプ政権の関税政策が影響
米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利（フェデラルファンド金利）の誘導目標を4.25～4.50％に据え置くことを全会一致で決定した。これは2024年12月以降続いている水準であり、今回も変更はなかった。
FOMC後に発表された声明では、米経済の先行き不透明感が一段と強まっていることが強調された。FRBは「経済見通しに対する不確実性がさらに高まった」と指摘し、「インフレと失業率が共に上昇するリスクが増している」との認識を示した。これは、中央銀行が本来目指す「物価の安定」と「最大雇用」の両立が、今後はより難しくなる可能性を示唆している。
背景には、トランプ大統領が4月に発動した大規模な関税政策がある。トランプ政権は、ほぼすべての輸入品に最低10％の関税を課し、特定の57カ国からの輸入品にはさらに高い関税を設定した。こうした措置により、企業のコスト増加や消費者物価の上昇、サプライチェーンの混乱が生じている。多くの米企業が業績予想の下方修正や撤回を余儀なくされており、経済成長への逆風となっている。
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