日本とEU　中国製品の過剰流入に共同対処へ　米関税政策の影響に警戒

日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。会談には日本の岩屋毅外相、武藤容治経済産業相、EUのマレシュ・シェフチョビチ欧州委員会貿易・経済安全保障担当兼機関間関係・透明性担当委員が出席する。背景には、米国が導入した新たな関税政策により、アジアや欧州市場への中国製品の流入が加速し、各国経済に悪影響を及ぼす懸念が高まっていることがある。

米国は2025年4月、すべての輸入品に10％の関税を課す「相互関税」政策を発表し、特に中国製品には追加の関税措置も導入した。これにより、中国から米国への輸出が減少し、行き場を失った中国製品が日本やEUなど他の市場に大量に流れ込むリスクが指摘されている。特に電気自動車（EV）などの分野では、中国製品の供給が需要を大きく上回る状況となり、国内産業への打撃が懸念されている。

日EUハイレベル経済対話は、2018年に設立されて以来、経済分野での連携や課題解決を話し合う枠組みであり、今回で6回目の開催となる。今回はシェフチョビチ欧州委員が大阪・関西万博に出席するため来日した機会を利用して実施される。