財務省発表 経常収支が過去最大の30兆3771億円黒字 円安で海外収益拡大
財務省が5月12日に発表した2024年度(令和6年度)の国際収支統計速報によると、日本の経常収支は30兆3771億円の黒字となり、比較可能な1985年度以降で過去最大を記録した。黒字額は前年度から4兆2107億円増加し、2年連続で過去最高を更新したかたちだ。
経常収支とは、国が海外との間でどれだけお金を稼いだかを示す指標で、貿易やサービスの収支、海外投資からの利益などが含まれる。今回の黒字拡大の主な要因は、海外の子会社から得られる配当金や、海外での投資による利子などを示す「第一次所得収支」の大幅な増加である。2024年度の第一次所得収支は41兆7114億円の黒字となり、こちらも過去最大を更新した。
この背景には、円安の進行がある。円の価値が下がることで、海外で稼いだお金を円に換算した際の金額が増え、日本企業の海外子会社からの収益や投資収益が膨らんだためだとされている。
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る