財務省(Shutterstock)

財務省発表 経常収支が過去最大の30兆3771億円黒字 円安で海外収益拡大

財務省が5月12日に発表した2024年度(令和6年度)の国際収支統計速報によると、日本の経常収支は30兆3771億円の黒字となり、比較可能な1985年度以降で過去最大を記録した。黒字額は前年度から4兆2107億円増加し、2年連続で過去最高を更新したかたちだ。

経常収支とは、国が海外との間でどれだけお金を稼いだかを示す指標で、貿易やサービスの収支、海外投資からの利益などが含まれる。今回の黒字拡大の主な要因は、海外の子会社から得られる配当金や、海外での投資による利子などを示す「第一次所得収支」の大幅な増加である。2024年度の第一次所得収支は41兆7114億円の黒字となり、こちらも過去最大を更新した。

この背景には、円安の進行がある。円の価値が下がることで、海外で稼いだお金を円に換算した際の金額が増え、日本企業の海外子会社からの収益や投資収益が膨らんだためだとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした