株価上昇 イメージ図(Shutterstock)

NYダウ 一時1000ドル超値上がり 米中協議合意で買い注文膨らむ

12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末の終値から一時1000ドルを超える急上昇を記録した。背景には、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意したという、両国の共同声明の発表がある。市場では、長引く米中貿易摩擦による世界経済減速への懸念が後退し、投資家の買い注文が一気に膨らんだ形だ。

今回の合意は、10日から11日にかけてスイス・ジュネーブで開かれた米中閣僚級協議の成果である。アメリカのベッセント財務長官やグリア通商代表、中国の何立峰副首相らが出席し、両国が互いに発動していた関税率を大幅に引き下げることで一致した。具体的には、アメリカが中国製品に課していた関税を大幅に引き下げ、中国もアメリカ製品への関税を一時的に引き下げる内容となっている。今回の措置は90日間の暫定的なもので、今後も協議を継続する枠組みが設けられる。

この発表を受けて、ニューヨーク市場では米中の貿易摩擦が緩和されるとの期待が急速に高まった。これまで両国の対立が激化し、世界経済の先行きに対する不安が強まっていたが、今回の合意により当面のリスクが後退したと受け止められている。市場関係者からは、「両国経済や世界経済にとって非常に良いニュース」との声も上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。