資生堂 1～3月期営業利益27％減 中国・米国で販売不振続く
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2％減の83億円となった。売上高も前年同期比8.5％減の2,282億円にとどまった。資生堂は売上の6割以上を海外市場に依存しているが、中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が続き、業績に大きな影響を与えた形だ。
中国市場では景気の悪化や消費者心理の冷え込みが続いており、免税店向けの売上も減少した。米州事業では、2019年に買収したスキンケアブランド「Drunk Elephant（ドランク・エレファント）」の販売が引き続き苦戦し、米州全体の売上高は前年同期比14.5％減となった。また、欧州事業でも一部ブランドの減収や前年の高い成長の反動が響き、売上高は9.2％減となった。
一方、日本国内事業では構造改革の効果が現れ、コスト削減などにより一定の利益を確保したものの、全体の売上高は2％減少した。資生堂は昨年、国内で早期退職を実施するなど構造改革を進めており、これが最終損益の黒字転換に寄与した。
関連記事
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した