日経平均が大幅続伸　米中関税合意で景気懸念が後退

13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。日経平均が3万8千円台を回復するのは、3月26日以来、およそ1か月半ぶりとなる。

12日に米中両政府が関税の一部引き下げで合意したことを受け、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が後退。投資家の間で安心感が広がっている。

同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末の終値から一時1千ドルを超える上昇を記録。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、半導体や電子部品関連の銘柄を中心に買い注文が集まっている。

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した

7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。