日経平均が大幅続伸　米中関税合意で景気懸念が後退

13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。日経平均が3万8千円台を回復するのは、3月26日以来、およそ1か月半ぶりとなる。

12日に米中両政府が関税の一部引き下げで合意したことを受け、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が後退。投資家の間で安心感が広がっている。

同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末の終値から一時1千ドルを超える上昇を記録。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、半導体や電子部品関連の銘柄を中心に買い注文が集まっている。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。