「帰化のほうが永住より容易なのはおかしい」 法相 制度の見直しに言及
外国人が日本に長く住み続けるには、原則として「永住」か「帰化」のいずれかの制度を選択する必要があり、永住は外国籍のまま在留する資格で、帰化は日本国籍を取得して日本人になることを意味する。法的にも帰化は永住より重い決断と位置づけられている。
5月12日の参議院法務委員会で、日本維新の会・柳ケ瀬裕文議員は「永住は厳しいからとりあえず帰化を取っておくという人が非常に増えている。由々しき事態だ」と指摘。具体的には、「永住には10年の在留要件があるのに対し、帰化は5年で申請できる。制度設計として明らかに逆転している」と述べ、見直しの必要性を訴えた。
これに対し法務省は、永住の10年要件について「1998年のガイドライン改正によるもので、長期的な定住実績を判断するため」と説明。一方、帰化については「1899年の旧国籍法を踏襲し、1950年の現行法でも5年在住要件は維持されている」として、歴史的経緯の違いを強調した。
関連記事
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。
片山さつき財務兼金融担当相は10日午前の閣議後会見で、家計やGPIFを含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを示した。円安の構造的要因に正面から一石を投じたという点で、これまでの物価高対策とは性質が異なる
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか