トランプ氏 中東歴訪を開始 巨額投資と地域安定化で存在感強調
トランプ大統領は5月13日、サウジアラビアの首都リヤドに到着し、2期目の任期における初の本格的な海外歴訪を開始した。
今回の歴訪では、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の3か国を訪問し、経済・安全保障分野での連携を強化する狙いだ。
ホワイトハウスは今回の訪問を「中東への歴史的な再訪」と位置付けており、空港ではムハンマド・ビン・サルマン王太子が出迎えた。トランプ氏が再びサウジを最初の訪問先に選んだことは、湾岸諸国との戦略的関係を重視する姿勢を改めて示すものとみられる。
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に