相互主義に基づき中国人土地取得の制限を　法相「共感する部分もある」

外国人による土地取得をめぐっては、これまで長崎県・対馬での韓国資本による土地買収や、北海道での中国資本による森林取得が問題視されてきた。世界的に見ても、外国人が土地をほぼ無制限に取得できる国は、日本だけとされており、「一定の制限を設けるべきだ」との声が強まった。

14日の国土交通・法務委員会連合審査会で、日本保守党の島田洋一議員は、「区分所有のマンションで外国人所有者の割合が高まっている事例が増えている。外国勢力による悪意を防ぐさまざまな法整備が必要だ」と指摘した。

島田氏は、アメリカの事例を紹介。米テキサス州では、国家情報長官が「安全保障上の脅威」と指定した国（中国・ロシア・北朝鮮・イラン）の国民による不動産取得を禁止する法案が州下院で可決された。