相互主義に基づき中国人土地取得の制限を 法相「共感する部分もある」
外国人による土地取得をめぐっては、これまで長崎県・対馬での韓国資本による土地買収や、北海道での中国資本による森林取得が問題視されてきた。世界的に見ても、外国人が土地をほぼ無制限に取得できる国は、日本だけとされており、「一定の制限を設けるべきだ」との声が強まった。
14日の国土交通・法務委員会連合審査会で、日本保守党の島田洋一議員は、「区分所有のマンションで外国人所有者の割合が高まっている事例が増えている。外国勢力による悪意を防ぐさまざまな法整備が必要だ」と指摘した。
島田氏は、アメリカの事例を紹介。米テキサス州では、国家情報長官が「安全保障上の脅威」と指定した国（中国・ロシア・北朝鮮・イラン）の国民による不動産取得を禁止する法案が州下院で可決された。
関連記事
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業（JT）の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった