太陽光パネル大量廃棄時代へ リサイクル法案は今国会提出見送り
政府は5月13日、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案について、今国会への提出を見送る方針を明らかにした。環境省と経済産業省が進めていた同法案は、太陽光パネルの製造者や輸入業者にリサイクル費用の負担を求める仕組みを盛り込む予定だったが、内閣法制局から他の関連法令との整合性や、既存パネルの費用負担のあり方について再検討を求められたため、提出が困難となった。
浅尾慶一郎環境相は同日の閣議後記者会見で、「太陽光パネルのリサイクルは喫緊の課題。可能な限り早期の法案提出を目指す」と述べ、今後も法案の内容を見直す考えを示した。
太陽光パネルは、東日本大震災後の再生可能エネルギー普及策を受けて国内で急速に導入が進み、2022年度末時点で累計導入量は約8,500万キロワットに達している。
関連記事
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした