出産費用無償化へ　厚生労働省が方針固める　結婚と出産に関する全国調査も実施へ

14日、厚生労働省は、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を、無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計の検討を行うが、実際に無償化になる時期はまだ未定だ。

出産費用は現在、通常の分娩が保険適用外となっているが、政府は出産育児一時金50万円を支給している。

政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した