財務省 少額輸入品の免税見直しへ 越境EC急増で消費税課税へ転換か
財務省は、少額輸入品への関税や消費税を免除する「デ・ミニミス・ルール（de minimis rule）」を見直し、消費税の課税を検討中だ。読売新聞が5月15日、報じた。中国発の越境ECプラットフォーム「SHEIN」や「Temu」の低価格商品の急増が背景にある。
日本では、課税価格1万円以下の輸入品は、税関と納税者の事務負担軽減のため、関税と消費税が免除される。これにより、海外のECサイトを通じて購入される小口の個人輸入品には、課税がかからないケースが大半である。
近年、「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」といった中国系の越境ECプラットフォームが、世界市場で急速に存在感を高めた。海外通販を通じた中国製の小口輸入が急増しており、国内事業者からは競争条件の不公平さを指摘する声も強い。
関連記事
高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。