財務省　少額輸入品の免税見直しへ　越境EC急増で消費税課税へ転換か

財務省は、少額輸入品への関税や消費税を免除する「デ・ミニミス・ルール（de minimis rule）」を見直し、消費税の課税を検討中だ。読売新聞が5月15日、報じた。中国発の越境ECプラットフォーム「SHEIN」や「Temu」の低価格商品の急増が背景にある。

日本では、課税価格1万円以下の輸入品は、税関と納税者の事務負担軽減のため、関税と消費税が免除される。これにより、海外のECサイトを通じて購入される小口の個人輸入品には、課税がかからないケースが大半である。

近年、「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」といった中国系の越境ECプラットフォームが、世界市場で急速に存在感を高めた。海外通販を通じた中国製の小口輸入が急増しており、国内事業者からは競争条件の不公平さを指摘する声も強い。

各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる

3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた

高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した

高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている

1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致