2023年8月8日、「麻布台ヒルズ」52階から東京タワーを眺める人々(Photo by Richard A. Brooks / AFP)

1~3月期GDP 年率0.7%減 4四半期ぶりマイナス成長

内閣府が16日発表した2025年1~3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2%(年率0.7%減)となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。名目GDPは前期比プラス0.8%(年率3.1%増)。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。

実質GDPの成長率に対する寄与度を見ると、国内需要(内需)が0.7%のプラス寄与だったのに対し、純輸出(輸出-輸入)は0.8%のマイナス寄与。内需では、民間企業設備(実質1.4%増)や民間住宅(同1.2%増)が堅調だったが、民間最終消費支出は実質0.0%と横ばいで、消費の弱さが目立った。家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃除く)も実質0.0%と低迷。民間在庫変動は0.3%のプラス寄与で、GDPの下支え要因となった。

名目では、民間最終消費支出が1.6%増、家計最終消費支出(帰属家賃除く)が1.9%増、民間企業設備が2.3%増と、内需の底堅さが確認された。GDPデフレーターは前年比3.3%上昇し、物価上昇が名目成長を押し上げた。背景には、米や生鮮食品の価格高騰による消費者マインドの冷え込みなどがある。

▶ 続きを読む
関連記事
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す