2023年8月8日、「麻布台ヒルズ」52階から東京タワーを眺める人々(Photo by Richard A. Brooks / AFP)

1~3月期GDP 年率0.7%減 4四半期ぶりマイナス成長

内閣府が16日発表した2025年1~3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2%(年率0.7%減)となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。名目GDPは前期比プラス0.8%(年率3.1%増)。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。

実質GDPの成長率に対する寄与度を見ると、国内需要(内需)が0.7%のプラス寄与だったのに対し、純輸出(輸出-輸入)は0.8%のマイナス寄与。内需では、民間企業設備(実質1.4%増)や民間住宅(同1.2%増)が堅調だったが、民間最終消費支出は実質0.0%と横ばいで、消費の弱さが目立った。家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃除く)も実質0.0%と低迷。民間在庫変動は0.3%のプラス寄与で、GDPの下支え要因となった。

名目では、民間最終消費支出が1.6%増、家計最終消費支出(帰属家賃除く)が1.9%増、民間企業設備が2.3%増と、内需の底堅さが確認された。GDPデフレーターは前年比3.3%上昇し、物価上昇が名目成長を押し上げた。背景には、米や生鮮食品の価格高騰による消費者マインドの冷え込みなどがある。

▶ 続きを読む
関連記事
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した