「106万円の壁」撤廃決定 パート・アルバイトの厚生年金拡大と今後の影響
政府は5月16日、パートタイムや短時間労働者の厚生年金加入を拡大する年金制度改革関連法案を閣議決定した。長年「働き控え」の要因とされてきた「年収106万円の壁」を、法案公布から3年以内に撤廃する方針が盛り込まれた。今国会での成立を目指しており、成立すれば2026年10月をめどに新制度がスタートする見通しだ。
現在、パートやアルバイトなど短時間労働者が厚生年金に加入するには、「勤務先が従業員51人以上」「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金8万8千円（年収換算約106万円）以上」「雇用期間2か月超の見込み」「学生でない」といった条件を全て満たす必要がある。このうち「月額8万8千円（年収106万円）以上」という賃金要件が「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるために働く時間や収入を抑える「働き控え」現象を生んできた。
「106万円の壁」撤廃の背景には、最低賃金の上昇で週20時間働くだけで106万円を超えるケースが増え、賃金要件としての意味合いが薄れてきたことがある。また、保険料負担を避けて労働時間を抑える働き控えが広がり、人手不足が深刻化していた。政府は、年収を気にせず働ける環境を整え、労働参加を促進する狙いがある。
関連記事
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある