中国共産党が臓器摘出を国際産業に　「一帯一路」で拡大

最近、法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG、略称「追査国際」）が報告を発表し、大量の証拠を挙げて、中国共産党（中共）が生体臓器摘出ビジネスを「一帯一路」の枠組みで産業化していると明らかにし、これはさらに全人類への脅威となっていると指摘した。

新唐人テレビ記者于良氏は「最近、追査国際が調査報告を発表し、中共が一帯一路プラットフォームを利用して、生体臓器摘出産業の反人類的犯罪を国際社会に広めていることを暴露した。臓器狩りの対象は法輪功学習者や中国人にとどまらず、すでに他国の市民の人身安全をも脅かす段階にまで及んでいる」と述べた。

法輪功迫害追跡国際組織主席・汪志遠氏は「これは莫大な利益をもたらす事業で、経済的な利益は驚異的である。そのため、臓器狩りは『一帯一路』の一環として、沿線都市に拡大している。例えば、今や周知の事例として、ミャンマーのミャワディなどの特殊詐欺団地は、中国本土や中共と深い関係がある」とした。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

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