中共　ボーイングとの駆け引きで誤算　史上最大受注の裏で浮き彫りとなった技術依存

5月13～16日にかけて、トランプ米大統領が中東3か国を訪問する中、米ボーイング社はカタール航空と210機、総額960億ドルに上る航空機購入契約を締結した。これは同社史上最大の受注であり、アメリカ航空産業の競争力と中東市場との結びつきを強化する象徴的な契約となった。

5月14日、契約の発表がホワイトハウスにより明らかにされた。調印にはトランプ氏とカタール国王が立ち会い、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）も同席した。この契約には、ボーイングの大型機および787ドリームライナーが含まれ、アメリカ国内での雇用創出は15万人超、サプライチェーン全体では、100万人以上に影響を与えると見込まれる。発表後、ボーイングとGEエアロスペースの株価が上昇し、ボーイングは15か月ぶりの高値を記録した。

一方、中国共産党（中共）は4月、アメリカの関税政策に対する報復措置として、国内航空会社に対し、ボーイング機の受け取りを一時停止させた。浙江省舟山の納入センターからは、737 Max3機がアメリカに返送された。しかし、この措置は1か月後の5月14日、米中貿易交渉の進展を受けて、中共自ら解除した。