米保健福祉省が子供と妊婦への新型コロナワクチン推奨を中止へ
アメリカ保健福祉省（HHS）が、妊婦や子供、10代の若者に対する新型コロナウイルスワクチンの定期接種推奨を取りやめる方針を固めたことが、ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアで報じられた。
この方針転換は、ワクチン接種の必要性や安全性に関する議論が続く中、医療関係者やメディアの関心を集めている。
これまで、米疾病対策センター（CDC）は生後6か月以上のすべての人に対し、過去の接種歴に関わらず最新の新型コロナワクチンの接種を推奨してきた。この推奨には妊婦や子供も含まれており、モデルナ、ファイザー・ビオンテック、ノババックスの3種類のワクチンが米国で承認されていた。
関連記事
イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。