参考写真:トランプ大統領は2025年5月1日、イランの石油を購入する者は二次制裁の対象となり、米国との取引を禁止されると表明した(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

USスチール買収劇に転機 日本製鉄「英断に心より敬意を表する」

日本製鉄は24日、トランプ米大統領が同社による米USスチールの買収計画についてSNSでコメントを発表したことを受け、「パートナーシップを承認した大統領の英断に心より敬意を表する」との声明を発表した。トランプ大統領は23日、自身のSNS「Truth Social」で、日本製鉄とUSスチールによる「パートナーシップ」を支持すると表明し、買収計画が大きく前進する形となった。

トランプ大統領は投稿で、「USスチールは今後もアメリカに残り、本社はピッツバーグに維持される」と強調した。さらに、「このパートナーシップは今後14か月で少なくとも7万人の雇用を創出し、米経済に140億ドルの投資をもたらす」と述べ、米国内での大規模な設備投資や雇用創出への期待を示した。

今回の発表は、バイデン前大統領が国家安全保障上の懸念から日本製鉄による買収を阻止した経緯を覆すものとなった。トランプ大統領も当初は「USスチールは米国企業であるべき」と述べて買収に否定的だったが、日本製鉄が米国内での投資拡大を約束したことで方針を転換した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した