USスチール買収劇に転機 日本製鉄「英断に心より敬意を表する」
日本製鉄は24日、トランプ米大統領が同社による米USスチールの買収計画についてSNSでコメントを発表したことを受け、「パートナーシップを承認した大統領の英断に心より敬意を表する」との声明を発表した。トランプ大統領は23日、自身のSNS「Truth Social」で、日本製鉄とUSスチールによる「パートナーシップ」を支持すると表明し、買収計画が大きく前進する形となった。
トランプ大統領は投稿で、「USスチールは今後もアメリカに残り、本社はピッツバーグに維持される」と強調した。さらに、「このパートナーシップは今後14か月で少なくとも7万人の雇用を創出し、米経済に140億ドルの投資をもたらす」と述べ、米国内での大規模な設備投資や雇用創出への期待を示した。
今回の発表は、バイデン前大統領が国家安全保障上の懸念から日本製鉄による買収を阻止した経緯を覆すものとなった。トランプ大統領も当初は「USスチールは米国企業であるべき」と述べて買収に否定的だったが、日本製鉄が米国内での投資拡大を約束したことで方針を転換した。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。