相次ぐ交通事故で「外免切替」に自民議員が懸念 国家公安委員長「見直し迅速に進める」
外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外国免許切替(外免切替)」について、26日の参議院決算委員会で、自民党の有村治子元女性活躍担当相が相次ぐ外国人による交通事故を踏まえ、「ほとんどの人がルールを守っていても、たった0.0数パーセントの人が標識などを認識できない」事態を問題視した。
また、有村氏は「日本で車を運転する人は日本社会のルールを理解し、交通標識や事故対応の手順を守ろうとする心構えと、実際にそれを守れる能力を備えておかなければならない」と強調。その上で、外免切替の見直しについて質問した。
これに対し、坂井学 国家公安委員長は可能な限り迅速に制度の見直しを行うよう警察庁に求めていくと語った。警察庁は現在、海外からの観光客による「外免切替」制度の悪用を問題視しており、制度の見直しを検討している。
関連記事
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]