経団連とトップ大学の産学協議会 研究者交流促進と研究環境強化を政府に要望
2025年5月9日、経団連と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、「科学技術立国に向けた国際的な研究者の交流促進に向けて」と題した要望書を政府に提出し、政府に対して大胆な政策転換を求めた。
要望書では、日本が資源に乏しい国であることを踏まえ、今後の経済成長には科学技術立国を目指すことが重要であると指摘。イノベーションを牽引する人材の育成や研究力の強化が不可欠であり、特に若手研究者が「お金と時間」の制約を受けずに研究に専念できる環境整備の必要性を強調している。具体的な提案として、科学研究費助成事業（科研費）の倍増など、研究費の大幅な増額を政府に求めている。
また、要望書はアメリカでの研究プロジェクトや大学助成金の削減についても言及している。アメリカでは2025年、トランプ政権による政府効率化政策の一環として、連邦政府機関の大規模な予算・人員削減が実施され、フルブライト奨学金など伝統的な奨学金プログラムの停止や、国立衛生研究所（NIH）による助成金削減、大学への助成金凍結などが相次いでいる。このような状況を受け、研究者がアメリカを離れる動きが広がっている。
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。