マクロン大統領 ベトナムを訪問 軍事・技術協定に調印
フランスのマクロン大統領は、5月25日、ベトナムの首都ハノイに到着し、1週間のアジア訪問を開始した。これは、過去10年間で初めてのフランスの指導者によるベトナム訪問であり、フランスとベトナムの関係がさらに深まることを示している。
マクロン大統領は、ベトナム、インドネシア、シンガポールを順次訪問し、シンガポールでは年次安全保障会議「シャングリラ会合」(Shangri-La Dialogue)に出席する予定だ。マクロン大統領は、この訪問の目的を「国防、イノベーション、エネルギー転換、文化交流などの重要な分野での協力を強化すること」と述べた。
マクロン大統領のベトナム訪問中、フランスとベトナムは航空機の調達、防衛、エネルギー、交通、衛星、ワクチンなどの分野に関する複数の協力協定を締結した。その中で、ベトジェット航空(VietJet)は、欧州の航空機メーカーであるエアバス(Airbus)から20機のA330-900ワイドボディ旅客機を追加購入することを決定し、この取引は昨年締結された同型機の購入協定を引き継ぐものだ。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。