世田谷区と渋谷区 国保加入者全員に「資格確認書」を一斉交付へ
東京都世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証の利用が進まない現状を踏まえ、国民健康保険(国保)に加入するすべての区民に対し、健康保険証と同等の効力を持つ「資格確認書」を一斉に交付する方針を明らかにした。
資格確認書は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できない人を対象とした代替手段であり、国は高齢者や障害者などの「要配慮者」に限定して交付する方針を示した。今回の両区の判断は、マイナ保険証の普及を目指す政府の方針とは一線を画すものである。
渋谷区は2025年7月から約4万6千人分、世田谷区は9月から約16万人分の資格確認書を、それぞれ国保加入者全員に郵送する予定だ。なお、国保加入者ではない会社員や公務員などは対象外だ。
関連記事
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点
80代でも若々しい脳を保つ「スーパーエイジャー」の謎に迫る。最新研究で、彼らの脳は高い再生能力を持ち、通常の2倍以上の新神経元を生成していることが判明。認知症予防や脳の可塑性に関する驚きの事実を紹介する
新宿御苑は、2026年のお花見シーズンの特定日において、混雑緩和と事故防止を目的に事前予約制を実施。対象日に入園するために必要な電子チケットの購入方法や、予約不要な対象者の条件などの詳細を解説
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた