AI推進法成立　開発とリスク対応に向けた初の法整備

「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。AIの開発や活用を促進するとともに、リスク対応との両立を目指す内容である。

AIの開発促進や規制に関する国内法の整備は今回が初めてとなる。政府は首相を本部長、全閣僚を構成員とする「AI戦略本部」を設置し、研究開発と活用の推進に向けた基本計画を策定する方針だ。

新法では、AIを「経済社会の発展の基盤であり、安全保障上も重要な技術」と位置づけている。背景には、日本のAI分野における出遅れに対する危機感がある。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された

中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした