米国　一部中国人留学生のビザを取り消し

ルビオ米国務長官は28日、中国共産党（中共）と関係のある学生や、安全保障上重要な分野を専攻する中国人学生に対し、アメリカがすでに発給した学生ビザの取り消しを開始すると発表した。また、今後の発給審査も大幅に厳格化する方針を示した。

この措置は、トランプ2期目政権下で進められているもので、国務省と国土安全保障省が連携して実施する。声明では「ビザ新方針は中国優先ではなく、アメリカ優先である」と強調している。

声明によれば、対象は中国本土と香港からの学生で、「中共とのつながりがある者」や「機微な技術や戦略分野に関わる者」が中心となる。また、申請者のSNS履歴などの審査も今後はより厳格に行うとしており、各国の在外米大使館に対しては、学生ビザの新規面接を一時停止するよう指示を出している。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に